どういう契約だったらOKなの?IT企業編

色々調べていくとIT業界だけに存在していたSES契約なる
新たな契約方法が浮かび上がってきました。

SES契約って何なの?
まぁこの契約方法、いつの時代に誰が誕生させたのか不明だそうで。
SES契約には明確な法的根拠はないようですね。
あくまでも準委任契約のIT業界ならではの俗称なのでしょうか?
SES契約における注意点

様々な事例やサイトを調べた結果、おそらく多々問題があり、
流石にこの契約方法は姿を消したかに見えますが、
その流れから準委任契約が増えている傾向にあるんだなと解ってきました。

IT初年度世代のおっさんからすると発注側、仲介側にとって
こんな都合の良い契約はないなと感じますが、
発注・仲介側企業共に若い経営者が多い事から
こういった社会基盤を崩してしまったのであろうと感じます。

だとすると準委任契約はどういう働き方をしなければならないのか?
具体例で説明しますね。

・業務内容:有料キャラクターサイトの運営(コンテンツの更新・管理)
・契約形態:業務委託(準委任)
・作業時間:80時間 /月 (週3日に相当する月の合計時間)
・単価:30万/人月

募集内容はこういった感じになるでしょうか。
この有料キャラクターサイトは毎日何かしら配信しています。
そのサイトのコンテンツ制作から配信まで全て請負って下さい
が主になる委託業務です。
もちろんコンテンツ制作費は発注側持ちですが。

業務形態は準委任契約なので受託側は月80時間と
配信自体に漏れがないように業務遂行していれば、
どんな時間の使い方をしても構わないと言う事になります。

例えばAさんの場合。
毎日更新するコンテンツを1週目に2週間分の対応をしてしまう。
残り月半分のコンテンツは3週目を使って対応する。
1日 8時間 × 5日間 × 2週分 = 80時間

Bさんの場合
1日4時間使って前日に次の日のコンテンツ配信準備をする
1日 4時間 × 20日間 = 80時間

こういった感じにどんな時間の使い方をしていても、
配信に穴を開けなければそれでOKなわけです。
もちろん月もしくは週1回位のミーティングでの
意識合わせは必要だとは感じますが。

社会保障のない月額としてみれば多少低めに設定されていたとしても、
この時間の使い方であれば他にも案件を受ける事が出来、
収入は一定水準(社会保障のある社員なみ)まで増えていきます。

昨日のブログにも書いたように元来、業務委託とはプロ対プロの契約方法であり、
慣れている作業者を確保する為のものでもあったはずです。
なので…
【発注側】
・慣れているので任せられる = 社内リソースにも余裕がでる
・社員の育成時間が作れる。

【受託側】
・基本業務内容には慣れているので複数の案件契約が可能。
・社員として働いているよりも収入アップが見込める(あくまでも見込める)
・自由な時間に働ける(自己責任の元)

と言った具合に相互に利点があったはずです。

となるとIT企業の新しい働き方の一つとして場所を選ばないがあるとしたら、
派遣社員としての契約方法をIT仕様にすれば良かったのかもしれませんね。
派遣でもフルリモートか常駐を選べる方法。

例えばフルリモートでも9:00〜18:00はオンラインで
常に担当社員さんとつないでおく事は派遣社員ならば問題ありません。
交通費を光熱費に変える事も出来ただろうし、
都心ではなく地元に戻っても安定的な仕事にもなり得たはず。
一番スマートな新しいIT業界ならではの働き方になったはずですが…。

なぜそれが出来なかったのか…。
調査すればするほど準委任契約がIT企業に増えてしまった理由が
見え隠れしてきますね。。。

残念ながらITの技術は日進月歩で完璧に取得できたと言う状態がありません。
技術者も追いついていく事が非常に困難であると同時に
大変高い技術力を持っていないと一つの商品(アプリやWEBサイト)は完成しません。

なので技術に見合った高単価で時間の余裕を作り、
日進月歩する言語を学ぶ時間を確保する事も
社内技術者、フリーランス技術者どちらともに必要になります。

それを準委任の社会保障もないまま、低価格、時給にされてしまうと
優秀な技術者が育たなくなって当たり前です。

コロナ政策のネットを利用した申請方法は散々なものでした。
今更、ハイフォン記入でエラーって…
そんなエラー20年前の初期時代の話だろう、
と感じたプログラマーは多かったはず。

優秀な技術者を守る観点からも…
優秀な技術者を育てる観点からも…
現時点でIT企業に蔓延っている違法まがいの契約方法の
見直しは必須だと感じます。

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